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高額療養費制度について

高度療養費制度とは、同じ病気や診療所で支払った医療費(月額)が自己負担限度額を超えると、加入されている保険者から払戻しをうけることができます。
ただし、食事代や差額ベッド料、保険診療の対象とならないものは除かれます。
手続きには支払った医療費の領収書が必要となります。

【患者さんの自己負担限度額】
※1年間で限度額に達する月が複数ある場合には、4月目以降の自己負担額が〈 〉内の額になります。

70歳未満の方

被保険者の所得区分 自己負担限度額 食事療養費
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈140,100円〉
 360円
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円以上の方)
 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈93,000円〉
 360円
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円以上の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
 360円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

57,600円
〈44,400円〉

 360円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者など)
35,400円
〈24,600円〉
 210円



70歳以上の方

 区分  自己負担限度額(月額) 食事療養費
入院(世帯単位) 外来
(個人)
 上位所得者
(自己負担割合が3割)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
44,400円 360円
 一般 44,400円 12,000円 350円
 低所得者Ⅱ
(住民税非課税世帯など)
24,600円 8,000円 210円
 低所得者Ⅰ
(世帯所得が一定基準以下)
15,000円 8,000円 100円
 高額長期疾病患者
10,000円
20,000円(上位所得者) 
 

限度額、手続きの詳細については、加入されております保険者へお問い合わせください。

高額療養費の現物支給制度について

事前の申請により70歳未満の方についても、入院などに係る窓口の支払を定められた限度額にとどめられます。
申請により保険者から発行される「限度額適用認定証」を入院時に保険証と共に提示してください。
限度額、交付申請の詳細については、加入されております保険者へお問い合わせください。