ホーム  >  外来・入院のご案内  >  入院・面会について  >  高額療養費制度について

高額療養費制度について

高度療養費制度とは、同じ病気や診療所で支払った医療費(月額)が自己負担限度額を超えると、加入されている保険者から払戻しをうけることができます。
ただし、食事代や差額ベッド料、保険診療の対象とならないものは除かれます。
手続きには支払った医療費の領収書が必要となります。

【患者さんの自己負担限度額】
※1年間で限度額に達する月が複数ある場合には、4月目以降の自己負担額が〈 〉内の額になります。

70歳未満の方

被保険者の所得区分 自己負担限度額 食事療養費
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超え
 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈140,100円〉
 360円
年収約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万円~901
         万円
 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈93,000円〉
 360円
年収約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万円~600
         万円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
 360円
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下

57,600円
〈44,400円〉

 360円
住民税非課税者 35,400円
〈24,600円〉
 210円



70歳以上の方

 区分  自己負担限度額(月額) 食事
療養費
入院(世帯単位) 外来
(個人)
 現役並み
(年収370万円以上)
健保:標報28万円以上
国保・後期:課税所得
         145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
57,600円 360円
 一般 57,600円
〈44,400円〉
14,000円
(年間上限14,4万円)
360円
 住民税非課税 24,600円 8,000円 210円
 住民税非課税
(所得が一定以下)
15,000円 8,000円 100円
 高額長期疾病患者
10,000円
20,000円(上位所得者) 
 

限度額、手続きの詳細については、加入されております保険者へお問い合わせください。

高額療養費の現物支給制度について

事前の申請により70歳未満の方についても、入院などに係る窓口の支払を定められた限度額にとどめられます。
申請により保険者から発行される「限度額適用認定証」を入院時に保険証と共に提示してください。
限度額、交付申請の詳細については、加入されております保険者へお問い合わせください。